消費者金融との取引についての信用情報を確認するには、株式会社日本信用情報機構（JICC）に信用情報の開示を請求します。 現在、支払いが滞っている状態であれば「延滞」の情報が登録されているはずです。延滞情報の登録期間は「延 […]
借金の消滅時効期間が過ぎた後の請求
借金の消滅時効期間について 債権は10年間行使しないときは消滅します（民法167条1項）。貸したお金を返せという権利も債権の一つですから、最後の取引（借入、返済）から10年間が経てば消滅するわけです。 これは債権の消滅時 […]
３ヶ月以上経過後の相続放棄は可能？
法定相続人は、亡くなられたご家族など（被相続人）の債務（借金）を引き継ぎます。その債務支払い義務から逃れるためには、相続放棄の手続きをしなければなりません。 この相続放棄は相続人間で合意するだけでは駄目で、必ず家庭裁判所 […]
借金のご相談はお早めに
新年の業務開始１週目から、債務整理、過払い金請求のご相談・お問い合わせを数多くいただいております。本日ご相談にいらした方から、今まで債務整理の相談をしようかとずっと悩んでいたのだけれども、年が明けたのをきっかけに相談する […]
債務整理後に返済が出来なくなったとき
債務整理のうち、任意整理では和解が成立したあとに分割で返済をしていくのが通常です。分割の回数は3年程度が目安ですが、債務の額によってはもっと長期間の分割返済による和解をすることもあります。 専門家（弁護士、認定司法書士） […]
個人民事再生、自己破産申立の管轄裁判所
個人民事再生、自己破産の申立は、申立人（債務者）の住所地を管轄する地方裁判所に対しておこないます。裁判所提出書類の作成は司法書士の主要業務の一つですから、司法書士に個人民事再生、自己破産の申立書作成をご依頼いただけます。 […]
自己破産申立による給与差押えの回避
自己破産のよくある質問（Ｑ＆Ａ）のページに「債権執行（給与差押）と自己破産」を追加しました。 借金の返済が滞っているうちに、消費者金融などの債権者から、裁判（貸金返還請求訴訟）や支払督促を起こされることがあります。どうや […]
任意整理のページを更新しました
任意整理のよくある質問のページを更新しました。平成22年6月に貸金業法が完全施行されてから時間が経過したのにともない、任意整理の現状に合わせて大幅な修正及び加筆をしました。これにより全体のボリュームが増大したため、各質問 […]
カード、契約書が無くても過払い金請求できるのか
過払い金の返還請求をするときは、司法書士から相手方の貸金業者（消費者金融、クレジットカード、信販会社など）に対して、取引履歴の開示請求をします。その際、ご依頼者の情報として相手方に通知するのは、住所、氏名、生年月日のみですから、カードや契約書を破棄しているために会員番号、カード番号などが分からなかったとしても全く問題ありません（ただし、住所については、相手方の貸金業者に登録されている住所も通知する方が良いので、完済後に住所が変わっている場合には、旧住所も分かるようにしておいてください）。
借金、債務相続の通知書が届いたら
「あなたが借金（債務）を相続した」との通知書（督促状）が突然届いた、というご相談は決して珍しいものではありません。 借金（債務）あるとされる被相続人には、親戚（叔父、叔母など）、父（母）違いの兄弟姉妹など様々なケースがあ […]
債務整理費用は業界最低水準なのに減額報酬あり？
当事務所の郵便受けに、東京都内にある法律事務所のチラシがポスティングされていました。過払金返還請求、債務整理に加えて「遺産相続・遺言」の文言も大きく書かれています。過払い金請求業務の減少に対応すべく広範囲な地域へのポステ […]
住宅ローンが返せないときの相談
住宅ローンが返せなくなってしまった場合、一般的には支払いを3ヶ月連続で滞納すると、銀行などの金融機関から法的手続きを開始する旨の通知が届きます。「このまま支払いがないと、債務が期限の利益を失います。その場合、保証会社から […]
借金問題解決のために
千葉県松戸市の高島司法書士事務所が運営する「債務整理・過払い金請求」ホームページに、任意整理、民事再生、自己破産の選択のページを追加しました。 平成22年6月に改正貸金業法が完全施行されたことにより、貸金業者（消費者金融 […]
借金を引き継がないための相続放棄
ご家族が亡くなられた場合、法定相続人である配偶者（妻、夫）や子供が、被相続人の遺産を引き継ぎます。ここでいう遺産とは、プラスの財産だけでなく、債務（借金、負債）の全ても含まれることに注意が必要です。 相続財産のなかに借金 […]
上限金利の引き下げと、自己破産、民事再生の検討
債務整理および任意整理の現状 平成22年6月に改正貸金業法が完全施行されたことにより、利息制限法の上限利率を超えての貸し付けが一切できなりました。現実には、前倒しで上限金利の引き下げをおこなった貸金業者も多いため、今から […]
過払い金請求権の時効消滅期間
過払い金返還請求権は、取引終了から10年で時効消滅してしまうので注意が必要です。つまり、完済している場合であれば、過払い金返還請求ができるのは最終入金から10年間だということです。完済後（取引終了後）であっても、消費者金融やクレジットカード会社へ過払い金返還請求をできることが周知された結果、当事務所へのご依頼件数も増えています。ところが、取引履歴の開示請求をしてみたところ、最終取引から10年が経過してしまっているケースが多くなっています。取引終了から10年以上が経っている場合には、過払い金の返還を受けることは困難です。
クレジットカードの現金化 10人逮捕
法定利息の３０～７０倍！ 「カード現金化」１０人逮捕 高金利融資容疑 警視庁 クレジットカードで商品を買わせ、購入代金の一部を返金する「カード現金化」と呼ばれる手法で高金利融資をしたなどとして、警視庁生活経済課が出資法違 […]
完済後の過払い金請求の費用（報酬）について
支払いが完了し、すでに解約しているような場合では、契約書や明細といった書類やカードなどが手元に残っていないことが多いでしょう。完済後の過払い金請求をする際には、書類やカードなどが無くても問題ありません。どこで借りていたかさえ分かれば、取引履歴の開示請求することができます。その際は、過払い金請求する方の住所、氏名、生年月日を相手方に通知します。住所については、完済時（契約終了時）の住所が分かるようにしておいた方がよいです。
プロミスがＳＭＢＣコンシューマーファイナンスに社名変更
平成24年7月1日、消費者金融大手のプロミス株式会社が、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスに社名変更（商号変更）をしました。 ＳＭＢＣとは、Sumitomo Mitsui Banking Corporation の略称で […]
