過払い請求・債務整理のご相談は松戸の高島司法書士事務所へ

このブログで取り扱っているのは、債務整理(任意整理、自己破産、過払い金請求)、消滅時効援用、過払い請求などの話題です。相続遺言の手続き、不動産登記や、その他の司法書士業務の話題は 松戸の司法書士高島一寛ブログ をご覧ください。

スマホ対応の新サイトを公開しました

この度、新しいウェブサイト「債務整理・借金問題の相談室」を公開しました。取り扱っている内容は、債務整理(任意整理、自己破産、民事再生)、過払い金請求、消滅時効援用、相続放棄などですので、このブログおよびサイトと基本的に同じなのですが、ウェブサイト全てがスマホ(スマートフォン)での閲覧に最適化されているのが最大の特徴です。

最終支払が10年以上も前の借金の督促状

貸金業者からの借入については、最後に返済したときから5年以上が経過している場合には、その後になって通知書や督促状が届いても消滅時効が完成していることが多いのですが、それにもかかわらず再三の督促がおこなわれている例も多いです。

個人民事再生での、不動産の清算価値

住宅ローンの残債務額の方が多い、いわゆるオーバーローンの状態にある場合には、清算価値がゼロとなりますから問題になりません。けれども、頭金を多く入れているときや、長年にわたって返済をしてきたような場合には、住宅ローンの残額の方が少なくなっているケースもあります。

住宅ローンは危険すぎる?

当事務所でも、住宅ローンの返済が困難になっている方からのご相談を数多くいただいております。昨年の倍とはいわないまでも、増加の傾向にあるのは間違いありません。住宅ローンの借入時には問題なく返済できると考えていたのが、その後の事情の変化などにより返済が厳しくなるケースは非常に多いです。

債務整理で「返金保証キャンペーン」実施?

記事にある法律事務所ではどのようなスケジュールで業務を進めているのか分かりませんが、少なくとも当事務所の場合には、任意整理、自己破産、民事再生のいずれをご依頼いただいたときであっても、ご依頼から90日以内には結果が出ないのが通常です。

過払い金の返金手続きとは

大手司法書士事務所によるテレビやラジオのCMなどで「過払い金の返金手続き」との言葉を耳にすることも多いかと思います。返金(へんきん)というと、払い過ぎたお金を返してもらうだけの簡単な手続きのように感じるかもしれません。しかし、実際には過払い金の返還請求(へんかんせいきゅう)手続きを、ソフトなイメージの言葉に置き換えているだけで、やっていることは全く同じです。

ショッピングのリボ払いを債務整理できるか

利用残高が減額されないならば、ショッピングなどのリボ払いを債務整理しても意味が無いかといえば、決してそんなことはありません。債務整理をする場合、今後の利息(手数料率)をゼロとする和解契約を結ぶのが通常ですから、費用を支払って債務整理したとしても、じゅうぶんなメリットがあるケースも多いでしょう。

過払い金を電話5分で無料診断?

5分間の電話だけで過払い金の有無や金額を正しく診断するのは無理です。できるとすれば、取引期間や借入金額、利率などから大体の予想をするだけであり、過払い金の返金手続を専門的に取り扱っている司法書士や弁護士ならどこでも同じことがおこなえます。つまり、電話5分で無料診断すると宣伝している事務所だけが特別な方法を使っているわけではなく、当たり前のことを言っているだけに過ぎません。

返還過払い金、弁護士らの着服横行か(新聞記事より)

過払い金返還請求のご依頼を受け、相手方(消費者金融)と和解が成立したときには和解契約書を作成します。この和解契約書を見れば、過払い金がいくら返還されたかは明白ですから、返還された過払い金をご依頼者に渡さずに着服すれば、そのような事実はすぐに発覚するはずです。

消滅時効の5年間はいつスタートするのか

消滅時効は、権利を行使することができる時から進行するとされています。権利を行使するとは、借金の場合でいえば、返済の請求をすることを指します。そして、返済してくれと請求ができるのは「返済期限が到来した時」です。つまり、返済期限が到来した時から、消滅時効期間である5年間がスタートするわけです。

債務整理後の支払いが困難な場合

債務整理して、分割払いによる返済をしてきたが、失業や収入の減少により支払いが困難になったとのご相談をいただくことがあります。弁護士や司法書士(認定司法書士)に依頼して債務整理をしたのであれば、まずは、その弁護士、司法書士に相談するのがよいでしょう。しかし、すでに委任関係が終了しているとか、代理人を辞任しているなどといった事情により、債務整理後の相談に乗ってもらえない場合もあるかもしれません。

消費者金融の規制緩和=「認可業者」に上限金利29.2%―自民党が貸金業法改正案

一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて15~20%に制限している利息制限法の適用から外し、2010年まで有効だった29.2%に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外する。

消滅時効期間経過後の請求

最近の当事務所へのご依頼の中から、請求書(督促状)が送られてきたものの、代理人司法書士からの消滅時効援用のみで解決に至った貸金業者等の一部をリストアップしました。下記に名前のある会社からの請求だからといって、必ずしも消滅時効が完成しているとは限らないのは当然です。あくまでも、消滅時効期間が経過しているのに請求をしてきたことがある会社の一覧であるとお考えください。

最近多いご相談について

前回の記事にも書いたように、当事務所ではローンやキャッシングについての過払い金請求を数多くご依頼いただいております。その他にも、最近多いご相談は次のようなものです。債務や借金、過払い金のことなら、高島司法書士事務所に何で・・・

最近の過払い金請求のご依頼状況など

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キャッシングを利用していたのが過去10年以内であれば、現在は完済しているときでも過払い金請求は可能です。過払い金の返還請求権は、取引が終了したときから10年間で時効により消滅します。この取引は借入または返済がおこなわれる限りは続いていますから、何十年前に発生した過払い金であっても返還を受けることができます。しかし、取引が終了した場合には、キャッシングの過払い金を請求出来るのは、それから10年以内に限られるわけです。

過払い金請求の期限

松戸駅徒歩1分の高島司法書士事務所は、2002年2月に千葉県松戸市で事務所を開設しました。新規開業から今年の春で12年が経過しましたが、開業当初から一貫して多重債務(クレジット、消費者金融)の問題に取り組んで参りました。その一貫として、過払い金請求の手続きも数多く取扱い、豊富な経験と実績があります。千葉県松戸市で過払い金請求をする際は、松戸駅徒歩1分の高島司法書士事務所にぜひご相談ください。松戸の高島司法書士事務所は、過払い金請求や、その他の消費者金融・クレジットカードに関するご相談は、いつでも無料で承っています。

貸金業者からの訴状への対応

近年、貸金業者や債権回収会社により、すでに時効期間を経過した債権についての、貸金請求訴訟や譲受債権請求訴訟が大量に提訴されているようです。当事務所では、原告をアペンタクル(旧ワイド)とする訴状が、宇都宮簡易裁判所から届いたとのご相談を複数いただいています。

裁判所から支払督促が届いたら

消費者金融、クレジットカードなどの支払いが遅れている場合に、裁判所から支払督促が送られてくることがあります。支払督促は、通常訴訟(裁判)よりも安い費用で迅速に債務名義をとることができるので、消費者金融などの貸金業者にもよく利用されている裁判手続きです。

任意整理をするメリットとデメリット

松戸駅徒歩1分の高島司法書士事務所は、2002年2月に事務所をオープンした当初から債務整理業務に積極的に取り組んんでおります。また、2003年7月に認定司法書士の資格を得てからは任意整理も多数取り扱ってきました。すべてのご相談に、認定司法書士高島一寛が直接ご対応していますから安心です。事務所へお越しいただいての債務整理や過払い請求のご相談は、何度でも無料で承っています。ご相談は完全予約制ですので、必ず事前にご連絡くださいますようお願いします。

過払い金請求の方法

松戸の高島司法書士事務所では、過払い金請求をしたいとのお問い合わせを数多くいただいております。一口に過払い金請求といっても、支払いが完了している場合と、返済が続いている(債務が残っている)場合との2通りに分けて考える必要があります。完済後の過払い金の返還請求ができるのは、完済したときから10年間です。この期間を過ぎると、過払い金を請求する権利が時効により消滅してしまいます。まずは、ご相談だけでも結構ですし、相談だけなら費用はかかりませんので、完済から時間が経っている方はお早めにご相談ください。

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