相続した銀行カードローン債務は分割払いできるか

亡くなられたご家族に債務(借金)があった場合、その債務の支払い義務は法定相続人であるご家族(配偶者、子など)に引き継がれることとなります。相続財産のなかに現金や預金があり、その現預金によって借金を一括返済できるならば問題ないとして、おもな相続財産が不動産(土地家屋、マンション)だけである場合や、そもそも財産がほとんど無いようなときには、相続人が自分自身の財産により債務の支払いをしなければならないこともあります。

司法書士に個人民事再生・自己破産を頼むメリット

裁判所に提出する書類の作成は、司法書士に法律で認められた主要業務の1つです。よって、司法書士は個人民事再生・自己破産の申立書の作成や、裁判所への提出を代行することができます。けれども、司法書士がおこなえるのは書類を作成して裁判所へ提出することであり、弁護士のように申立代理人となって個人民事再生・自己破産の手続きができるわけではありません。

ホームページをリニューアルしました

2018年に入る頃から、債務整理のご相談が増加しています。銀行カードローンによる借入が多くある方、クレジットカードのショッピングリボ払いを多数利用していることにより返済が困難になった方からのご相談が多くなっていると感じます。

松戸市で債務整理のご相談なら

新たなウェブサイトを開設したことによりこのブログの更新は停止していますが、松戸の高島司法書士事務所では債務整理(任意整理、自己破産、民事再生)、消滅時効援用、相続放棄、過払い金請求などのご相談・ご依頼を承っております。 ・・・

債務整理のご相談を承っています

新たなウェブサイトを開設したことによりこのブログの更新は停止していますが、松戸の高島司法書士事務所では債務整理(任意整理、自己破産、民事再生)、消滅時効援用、相続放棄、過払い金請求などのご相談・ご依頼を承っております。ご相談は予約制ですので、ご相談予約・お問い合わせのページをご覧ください。また、最新の情報については、債務整理のページや、ブログ(債務整理・借金問題のご相談)で更新をおこなっています。

消滅時効援用のご相談が増えています

当初の借入先ではない債権回収会社からの請求や、裁判所から訴状や支払督促が届いたとのご相談、また、消費者金融などから委託を受けた弁護士(弁護士法人)から請求が来る場合も多くなっています。元々借入をしていた会社(消費者金融など)が、別の会社(債権回収会社など)へ債権譲渡をすると、その債権回収会社などが新たに債権者になります。しかし、債権譲渡などにより債権者が変わっても、そのことにより時効が中断することはありません。

スマホ対応の新サイトを公開しました

この度、新しいウェブサイト「債務整理・借金問題の相談室」を公開しました。取り扱っている内容は、債務整理(任意整理、自己破産、民事再生)、過払い金請求、消滅時効援用、相続放棄などですので、このブログおよびサイトと基本的に同じなのですが、ウェブサイト全てがスマホ(スマートフォン)での閲覧に最適化されているのが最大の特徴です。

最終支払が10年以上も前の借金の督促状

貸金業者からの借入については、最後に返済したときから5年以上が経過している場合には、その後になって通知書や督促状が届いても消滅時効が完成していることが多いのですが、それにもかかわらず再三の督促がおこなわれている例も多いです。

個人民事再生での、不動産の清算価値

住宅ローンの残債務額の方が多い、いわゆるオーバーローンの状態にある場合には、清算価値がゼロとなりますから問題になりません。けれども、頭金を多く入れているときや、長年にわたって返済をしてきたような場合には、住宅ローンの残額の方が少なくなっているケースもあります。

住宅ローンは危険すぎる?

当事務所でも、住宅ローンの返済が困難になっている方からのご相談を数多くいただいております。昨年の倍とはいわないまでも、増加の傾向にあるのは間違いありません。住宅ローンの借入時には問題なく返済できると考えていたのが、その後の事情の変化などにより返済が厳しくなるケースは非常に多いです。

債務整理で「返金保証キャンペーン」実施?

記事にある法律事務所ではどのようなスケジュールで業務を進めているのか分かりませんが、少なくとも当事務所の場合には、任意整理、自己破産、民事再生のいずれをご依頼いただいたときであっても、ご依頼から90日以内には結果が出ないのが通常です。

過払い金の返金手続きとは

大手司法書士事務所によるテレビやラジオのCMなどで「過払い金の返金手続き」との言葉を耳にすることも多いかと思います。返金(へんきん)というと、払い過ぎたお金を返してもらうだけの簡単な手続きのように感じるかもしれません。しかし、実際には過払い金の返還請求(へんかんせいきゅう)手続きを、ソフトなイメージの言葉に置き換えているだけで、やっていることは全く同じです。

ショッピングのリボ払いを債務整理できるか

利用残高が減額されないならば、ショッピングなどのリボ払いを債務整理しても意味が無いかといえば、決してそんなことはありません。債務整理をする場合、今後の利息(手数料率)をゼロとする和解契約を結ぶのが通常ですから、費用を支払って債務整理したとしても、じゅうぶんなメリットがあるケースも多いでしょう。

過払い金を電話5分で無料診断?

5分間の電話だけで過払い金の有無や金額を正しく診断するのは無理です。できるとすれば、取引期間や借入金額、利率などから大体の予想をするだけであり、過払い金の返金手続を専門的に取り扱っている司法書士や弁護士ならどこでも同じことがおこなえます。つまり、電話5分で無料診断すると宣伝している事務所だけが特別な方法を使っているわけではなく、当たり前のことを言っているだけに過ぎません。

返還過払い金、弁護士らの着服横行か(新聞記事より)

過払い金返還請求のご依頼を受け、相手方(消費者金融)と和解が成立したときには和解契約書を作成します。この和解契約書を見れば、過払い金がいくら返還されたかは明白ですから、返還された過払い金をご依頼者に渡さずに着服すれば、そのような事実はすぐに発覚するはずです。

消滅時効の5年間はいつスタートするのか

消滅時効は、権利を行使することができる時から進行するとされています。権利を行使するとは、借金の場合でいえば、返済の請求をすることを指します。そして、返済してくれと請求ができるのは「返済期限が到来した時」です。つまり、返済期限が到来した時から、消滅時効期間である5年間がスタートするわけです。

債務整理後の支払いが困難な場合

債務整理して、分割払いによる返済をしてきたが、失業や収入の減少により支払いが困難になったとのご相談をいただくことがあります。弁護士や司法書士(認定司法書士)に依頼して債務整理をしたのであれば、まずは、その弁護士、司法書士に相談するのがよいでしょう。しかし、すでに委任関係が終了しているとか、代理人を辞任しているなどといった事情により、債務整理後の相談に乗ってもらえない場合もあるかもしれません。

消費者金融の規制緩和=「認可業者」に上限金利29.2%―自民党が貸金業法改正案

一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて15~20%に制限している利息制限法の適用から外し、2010年まで有効だった29.2%に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外する。

消滅時効期間経過後の請求

最近の当事務所へのご依頼の中から、請求書(督促状)が送られてきたものの、代理人司法書士からの消滅時効援用のみで解決に至った貸金業者等の一部をリストアップしました。下記に名前のある会社からの請求だからといって、必ずしも消滅時効が完成しているとは限らないのは当然です。あくまでも、消滅時効期間が経過しているのに請求をしてきたことがある会社の一覧であるとお考えください。

最近多いご相談について

前回の記事にも書いたように、当事務所ではローンやキャッシングについての過払い金請求を数多くご依頼いただいております。その他にも、最近多いご相談は次のようなものです。債務や借金、過払い金のことなら、高島司法書士事務所に何で・・・

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