中小企業金融円滑化法（返済猶予法）を平成25年3月末まで再延長することが、金融庁により正式発表されました。現行の円滑化法の延長は今回に限るとのことです。
金融担当大臣談話－中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について－（金融庁ホームページ）
中小企業金融円滑化法は『現下の経済金融情勢において、特に厳しい状況にある中小・零細企業の事業主の方々や、住宅ローンの借り手の方々を支援するため』に導入されたものです。
中小企業の資金繰り支援のための法律だと説明されることが多い「中小企業金融円滑化法」ですが、上記のとおり、住宅ローンの返済条件変更についても積極的に応じることを促すものとなっています。
実際にも、銀行等の金融機関へ住宅ローンの貸付条件変更を申し込んで、条件変更が実施される実行率は90％を超えています。中小企業金融円滑化法が施行される以前は、銀行に住宅ローンの返済条件変更を求めるのは難しいことが多かったので、大きな変化だといえます。
住宅ローンの返済条件変更を受けると総返済額が増えるのが通常なのであり、どなたにもお勧めするというものではありませんが、現時点で支払が困難になる恐れがあるならば検討してみる価値はあるでしょう。
関連情報
住宅ローン返済が苦しいとき （千葉県松戸市の高島司法書士事務所ホームページ）
