債権回収会社からの債権譲渡通知書

昔の借金（ローンやクレジット）について、当初の借入先とは異なる債権回収会社等から通知が届いた、とのご相談が増えています。

正規の債権回収会社（サービサー）からの通知は、詐欺や架空請求等とは異なりますので、放置すべきではありません。また、ご自身で通知書の問い合わせ先に電話をすることも避けたほうがよいでしょう。

松戸駅東口徒歩1分の高島司法書士事務所（千葉県松戸市）では、債権回収会社から通知が届いた場合の時効援用についてご相談を承っております。ご相談は予約制ですので、ご相談予約のページをご確認のうえ、事前にご連絡くださいますようお願いいたします。

債権回収会社からの債権譲渡通知書（目次）
1．中央債権回収とは
2．三菱UFJニコスからの債権譲渡
3．中央債権回収への時効援用
4．債権譲渡と消滅時効の成立
5．中央債権回収からの債権譲渡通知書
6．中央債権回収からハガキが届いた場合（2026年2月追記）
7．身に覚えがないからと無視するのは危険です

1．中央債権回収とは

中央債権回収株式会社から通知（債権譲渡通知書等）が送られてきた、とのご相談が寄せられています。

まず確認しておきたいのは、中央債権回収株式会社は正規の債権回収会社（サービサー）であるという点です。中央債権回収という会社名に心当たりがない場合でも、詐欺や架空請求等と判断すべきではありません。

なお、本記事では中央債権回収株式会社からの通知を例に解説していますが、他の債権回収会社から通知書等が届いた場合も、当事務所（松戸の高島司法書士事務所）へご相談ください。

2．三菱UFJニコスからの債権譲渡

中央債権回収株式会社から通知が届くのは、三菱UFJニコス株式会社、トヨタファイナンス株式会社等と取引があった方であることが多いです。

三菱UFJニコス株式会社等への返済が滞ったままになっている場合、同社から中央債権回収株式会社へ債権譲渡が行われることがあります。その結果、中央債権回収株式会社が債権者として請求を行うことになります。

3．中央債権回収への時効援用

三菱UFJニコス株式会社、トヨタファイナンス株式会社などとのクレジット契約に基づく債権は、最後の取引（借入、返済）の時から5年以上が経過している場合には時効となります。

三菱UFJニコス株式会社、トヨタファイナンス株式会社等とのクレジット契約に基づく債権は、最終取引（返済・利用等）から5年以上が経過している場合、消滅時効の完成を検討できる可能性があります。

この場合、現在の債権者である中央債権回収株式会社に対して消滅時効を援用することで、要件を満たすときは債務が消滅し、その後の請求が止まることが期待できます。

4．債権譲渡と消滅時効の成立

中央債権回収株式会社からの債権譲渡通知書の記載によれば、三菱UFJニコスから中央債権回収への債権譲渡が2022年3月等、比較的最近行われたケースもあります。

「債権譲渡から5年が経過していないため、時効援用はできないのではないか」と思われるかもしれません。

結論として、債権譲渡により時効期間が振り出しに戻ることはありません。三菱UFJニコスとの最終取引時から5年以上が経過していれば、時効援用を検討できる可能性があります（個別事情により異なります）。

5．中央債権回収からの債権譲渡通知書

中央債権回収株式会社から届いた「債権譲渡通知書」の一例です。封筒の中には、「登記事項概要証明書」、「貸金業法第24条2項に係る第17条書面」、個人情報の取扱いに関する案内等が同封されていることがあります。

内容が異なる場合でも、中央債権回収株式会社からの通知であれば、放置せず適切に対応することをおすすめします。

6．中央債権回収からハガキが届いた場合

（2026年2月18日追記）
中央債権回収株式会社からの「債権譲渡通知書」が、上記のような封書ではなく、圧着式のハガキで送られてくる場合もあります。ハガキには差出人として次のように記載されています。

また、「債権譲渡通知書」が届いた後、さらに「ご案内」とのタイトルの通知書が届くこともあります。

通知書が封書ではなく、圧着式のハガキ等で送られてきた場合であっても、法的な取扱いに違いはありません。ご自身で対応せず、専門家（認定司法書士・弁護士）へ相談のうえ、適切に対処してください。

7．身に覚えがないからと無視するのは危険です

中央債権回収株式会社は、法務大臣の許可を受けた正規の債権回収会社（サービサー）です。

そのため、「中央債権回収」という会社名に身に覚えがないからといって無視するのは危険です。同社から届いた「債権譲渡通知書」や「ご案内」を放置していると、訴訟や支払督促等の法的手続に移行するおそれがあります。

また、記載内容に不明点がある場合でも、ご自身で相手方へ電話連絡等をすることは避け、早めに専門家（認定司法書士・弁護士）へご相談ください。