過払い請求(過払い金の返還請求)

過払い金請求 (目次)
 1.過払い金とは
 2.過払いになっているかの判断
 3.過払い金返還請求の流れ
 4.完済後の過払い金返還請求について
 5.過払い金返還請求はお早めに

高金利での借入を長年続けていた場合、過払い金の返還を受けられるかもしれません。

「過払い金請求」高島司法書士事務所の方針

1.過払い金の返還を最大限受けるため、安易な妥協はしません。

経営状況の悪化により、過払い請求に応じない消費者融もあります。しかし、当事務所ではご依頼者様の利益を最優先に考え、過払い金請求手続をおこないます。

2.進行状況ご報告し、ご依頼者様のご希望に沿って進めます。

司法書士が勝手に手続を進めて行くのではなく、ご依頼者様にご納得いただいたうえで手続を進めていますから、結果に満足していただけます。

3.司法書士費用を適正かつ妥当な設定とします。

司法書士報酬(費用)について事前にていねいにご説明し報酬基準表をお渡ししています。これにより、費用について後で疑問や不満を感じることがありません。

1.過払い金とは

消費者金融(サラ金)やクレジットカードのキャッシング、ローンの上限金利は、年18%(借入元本10万円以上100万円未満の場合。100万円以上ならば年15%)と利息制限法という法律で決まっています。

もし、この上限を超える金利での借り入れをしていれば、利息を払い過ぎていたことになります(利息の過払い)。この場合、最初に借りたときにさかのぼって、全ての取引履歴(借入、返済)を法定金利で計算し直すことで、過払い分の利息を元本の返済にあてます(利息の引き直し計算)。

これにより借入債務の元本が減り、ときにはマイナスになることもあります。この債務元本がマイナスになった状態のことを、「過払い金が発生した」とか、「過払いになった」といっています。

そして、過払い金が発生していれば、その過払い金を返してくれるよう相手方(消費者金融、クレジットカード会社)に請求します。これが、「過払い金返還請求(過払い請求)」です。

2.過払いになっているかの判断

消費者金融(サラ金)やクレジットカードのキャッシング、ローンの取引で過払い金が発生するのは次のようなケースです。いずれの場合でも、法定金利を超える金利での借入れをしていたことが前提です。

 2-1.完済している(取引が終了している)場合

利息制限法の上限金利を超える利率での取引をしていて、すでに返済し終わっている(完済している)場合には、取引期間の長短に関わらず必ず過払い金が発生しています

分割で支払っていき完済したときにも過払いになりますし、まとめて一括払いしたことで完済した場合でもあっても過払い金が発生します。

 2-2.現在も取引中の(借入残高がある)場合

1) 借入残高が減っていない場合

利息相当分しか支払えず元本が減っていないときでも、その状態が6,7年以上続いているのであれば、過払いになっているかも知れません。たとえば、最初に50万円借りて、その後ずっと借入と返済をしてきたが、今も残高が変わっていないような場合です。

2) 返済だけを続けてきた場合

この数年は返済のみになっており、残高がだいぶ減っているようなときには、過払いになっている可能性が高いといえます。たとえば、3年前までは債務残高が50万円あったが、その後は、返済だけを続けてきたことで30万円に減っているというような場合です。

 2-3.途中で完済したことがある場合

いったん完済してから再び借入れをした場合、その相手方から一番初めに借入したときにさかのぼって、全ての取引により過払い金の計算をします

したがって、再借入れ後の取引期間が短くても、通算で計算することにより過払いになっていることもありますから、過去に借入れがあったかについても良く考えてみてください。

3.過払い金返還請求の流れ

司法書士に過払い金の返還請求を依頼したときは、つぎのような流れで手続が進みます。通常は司法書士にすべての手続をおまかせいただけますが、高島司法書士事務所では経過報告を随時おこなっています

また、ご連絡くださればいつでも進捗状況をお知らせしますから、お気軽にお問い合わせください。当たり前のことだと思われるでしょうが、依頼する事務所によっては、問い合わせをしてもすぐに回答が得られないなどの苦情も耳にしますので要注意です。

 3-1.過払い金額の確定

借入の相手方(消費者金融、クレジット・信販会社)から取引履歴を送ってもらい、利息制限法に定められた金利により再計算します。取引履歴の開示請求はご自分ですることもできますが、通常は司法書士がおこないますから、取引履歴を事前に自分で取り寄せる必要はありません

 3-2.過払い金返還請求

再計算の結果、過払い金が発生していたら、司法書士から相手方に対して過払い金の返還請求をします。その後、和解交渉を進めていきますが、経過は随時ご報告します。

話し合いにより過払い金の返還について合意した場合には、和解契約書を作成します。そして、和解内容にしたがって過払い金が返還されたら、すぐに費用の精算をします。

過払い金は当事務所の預かり金口座に振り込まれるのが通常です。お振り込みによる返金もできますし、当事務所に取りに来ていただいてももちろん構いません。

 3-3.過払い金返還請求訴訟

任意の話し合いによる、過払い請求では、返還する過払い金の大幅な減額を求められたり、相手方によっては全く返還に応じないこともあります。

このような場合、裁判所で過払い金返還請求訴訟をします。もちろん、裁判することを無理強いはしませんが、安易な妥協はするべきではありません。

司法書士には簡易裁判所における訴訟代理権がありますから、代理人として過払い金返還請求訴訟をおこなうことができます。

4.完済後の過払い金返還請求について

返済が終わって残高がゼロになっていたり、すでに取引終了して解約をしている場合でも、過払い金返還請求ができます

利息制限法で決められた利率(借入元本が10万円以上100万円未満であれば18%)を超える金利での借入れをして、すでに完済している場合、取引期間の長短にかかわらず必ず過払い金が発生しています。

高島司法書士事務所では、完済後の過払い金返還請求の司法書士費用は、過払い金返還報酬(成功報酬)だけしかいただきません。よって、調査の結果、過払い金が存在しないことが分かった場合や、過払い金返還請求中に相手方が倒産してしまって返還を受けれらなかったような場合、実費を含めて費用は一切いただきません。

また、過払い金返還請求をすることで、個人信用情報に傷が付く(ブラックリストに載る)ことはありません。これは、借金を完済後でも、現在も支払中の場合でも同じです。くわしくは、個人信用情報(ブラックリスト)についてのページをご覧ください。

したがって、完済後の過払い金返還請求をすることによるデメリットは、金銭面でも、個人信用情報においても一切ありません。ただし、完済から10年が過ぎると、過払い金の返還請求権が時効になってしまうこともあるので注意が必要です。

5.過払い金返還請求はお早めに

5-1.消費者金融各社の業績悪化

平成22年9月、かつては消費者金融最大手であった武富士が破綻(会社更生手続)しました。これにより、以後の武富士からの過払い金の返還は裁判所の主導によりおこなわれることとなりました。

ところが、裁判所が認可した更生計画では、債権届をした過払い金元本の3.3%しか支払われていません。つまり、過払い金が100万円あったとして、3万3千円しか戻ってこないということです。

武富士の倒産をきっかけに、他社に対しても過払い金請求をする方が増大し、その結果、経営が苦しくなる消費者金融がよりいっそう増えていきました。そうなれば、いくら過払いがあっても返還を受けられなくなる可能性が高くなっていきます。たとえ裁判で勝っても相手方が倒産し、支払うべきお金が無かったとすればどうにもならないのです。

過払い請求は、少しでも早くするに越したことはありません。慌てずに待っていれば、そのうち消費者金融各社の業績が回復して、すんなり過払い金の全額を返還してくれるなどということは考えられません。

5-2.過払い請求できるのは完済から10年です

すでに返済が終わっている方でも、過払い金を返還してもらうことが可能です(完済後の過払い金返還請求)。解約していても問題ありませんし、カードや契約書などが何も残っていなくても大丈夫です

ただし、完済、解約から10年が経過すると、過払い金の返還請求権が時効により消滅することがあります。この場合、まったく返還を受けられなくなるおそれがありますから注意が必要です。

10年の時効消滅期間が迫っている場合、まずは、司法書士から取引履歴の開示請求書を送ることで、過払い金が時効により消滅するのを防ぐこともできます。

高島司法書士事務所では過払い金返還請求のご相談は何度でも無料です。まずは、相談してみて、それから手続きするかを考えていただいて結構です。

もちろん、その場で依頼をするか決める必要もありませんから、ご自宅に戻ってじっくり考えてみることもできますし、分からないことや不安なことがあれば何度でもご相談ください。

6.お問い合わせ・ご相談予約

お問い合わせ過払い金請求のことで、わからない点やご相談などございましたら、お電話またはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

自分の場合は過払い金請求ができるのか? 費用は全部でどのくらいかかるのか?など、疑問に思ったことなら何でも聞いていただいて結構です。

当事務所はすべてのお問い合わせに、親切、丁寧にお答えしております。お問い合わせをお待ちしております。

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TEL :0120-022-918

電話受付時間:9:00~17:00(土日祝日は除く)

上記時間外でも、司法書士またはスタッフが事務所にいれば電話に出ますのでご遠慮なくお電話ください。平日は午後8時頃まででしたらつながることが多いです。

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