債務整理・過払い金返還請求の費用(司法書士報酬)

千葉県松戸市の高島司法書士事務所は、債務整理・過払い金返還報酬の司法書士費用(報酬)について次のとおり宣言します。

  • 司法書士費用(報酬)やその他の料金を分かりやすく明示します。
  • ご依頼者様にとって適正な報酬設定となるよう努めます。

債務整理、過払い金請求の費用(司法書士・弁護士報酬)は、依頼する事務所によって異なります。報酬や費用について良く説明を聞き、納得してから依頼するようにしましょう。

債務整理・過払い金請求の費用 目次
 1. 任意整理(過払い金返還請求)
 2. 完済後の過払い金返還請求
 3. 取引履歴の再計算(引き直し計算)
 4. 個人民事再生
 5. 自己破産
 6. 内容証明郵便(消滅時効の援用)
 7. 相続放棄(家庭裁判所)

 8. 司法書士報酬の分割払いについて
 9. 任意整理報酬の計算方法について

債務整理、過払い金請求以外の司法書士業務については、下記リンク先の高島司法書士事務所ホームページをご覧ください。不動産登記(相続,贈与,財産分与などによる名義変更)、会社・法人登記(株式会社設立など)、裁判所提出書類(訴状・答弁書)作成、その他の司法書士業務の費用(報酬)について解説しています。

司法書士費用 - 高島司法書士事務所(千葉県松戸市)ホームページ

1.任意整理

1-1.基本報酬(着手金)

債権者1社あたり 31,500円

高島司法書士事務所では、基本報酬(着手金)以外の減額報酬、成功報酬などは一切かかりません。

減額報酬や成功報酬などがかかる事務所の場合、弁護士・司法書士報酬の総額が非常に高額になる場合があります。また、事務手数料などの名目で他にも費用がかかることもあります。依頼する際は、報酬総額がいくらになるのか良く説明を聞いて、納得してからにすることをお勧めします。報酬総額の計算方法については、任意整理報酬の計算についてで詳しく説明しています。

また、過払い金が発生する可能性が高いと予想されるときは、返還を受けた過払い金により、基本報酬をお支払いいただくこともできます。この場合、全ての司法書士費用が、過払い金によりまかなわれますから、依頼するためにお金をご用意いただく必要が無くなります。

司法書士費用の分割払いをご希望の場合、司法書士報酬の分割払いについてをご覧ください。

1-2.過払い金返還報酬(過払い金が返還された場合のみ)

返還を受けた金額の21%相当額

過払い金返還報酬は返還を受けたお金によってお支払いいただきますから、報酬の支払いのためにお金を用意いただく必要はありません。たとえば、10万円が返還されたとしたら、ここから2万1千円を過払い金返還報酬として差し引き、残りの7万9千円をご依頼者様にお渡しすることとなります。

裁判により過払い請求する場合
話し合いによる任意の和解が成立せず、過払い金返還請求訴訟を起こす場合、裁判期日1回ごとに10,500円を上記報酬額に加算します。ただし、通常は1,2回の裁判期日で済むので、裁判の場合は何%というような決め方より報酬は安く済むことが多いはずです。また、裁判を起こすかどうかは、あくまでもご依頼者様のご希望によりますから、司法書士が勝手に裁判を起こすようなことはありませんのでご安心ください。

2.完済後の過払い金返還請求(不当利得返還請求)

2-1.基本報酬(着手金)

無し(無料)

完済後の過払い金返還請求では、基本報酬(着手金)はかかりません。実際にお金が戻ってきた場合のみ、下記の過払い金返還報酬がかかります。

2-2.過払い金返還報酬

返還を受けた金額の21%相当額

完済後の過払い金返還請求では、この他の報酬はかかりません。もし、返還を受けるべき過払い金が存在していなかったり、相手方が倒産してしまったことにより、全くお金が戻ってこなかった場合には、実費も含め全く費用はいただきません

また、過払い金返還報酬は返還を受けたお金によってお支払いいただきますから、報酬の支払いのためにお金を用意いただく必要はありません。

裁判により過払い請求する場合
話し合いによる任意の和解が成立せず、過払い金返還請求訴訟を起こす場合、裁判期日1回ごとに10,500円を上記報酬額に加算します。ただし、通常は1,2回の裁判期日で済むので、裁判の場合は何%というような決め方より報酬は安く済むことが多いはずです。また、裁判を起こすかどうかは、あくまでもご依頼者様のご希望によりますから、司法書士が勝手に裁判を起こすようなことはありませんのでご安心ください。

3.取引履歴の再計算(引き直し計算)

無料(費用はいただきません)

ご自分で、消費者金融(サラ金)などから取り寄せた取引履歴(明細)を、高島司法書士事務所へお持ちくだされば、法定利率による再計算を無料でおこないます。

現在も支い払中で、利息の再計算をすると過払いになっている場合にのみ、司法書士へ過払い金返還請求の手続を依頼したい場合にご依頼ください。

なお、予告無しに無料サービスを終了することがありますので、手続をご希望される場合はお早めにお問い合わせください。

詳しくは、『取引履歴の再計算』のページをご覧ください

4.個人民事再生

司法書士報酬 262,500円

上記司法書士報酬は、住宅ローンが無い場合、または、住宅ローンがある(住宅資金貸付債権に関する特則を利用する)場合でも、住宅ローンの支払い条件を変更せず、かつ、ご依頼の時点で住宅ローンの延滞が無い場合に適用します

住宅ローンの支払い条件変更が必要な場合や、ご依頼の時点で住宅ローンの延滞がある場合には、上記報酬に52,500円を加算した315,000円となります。

個人民事再生の申立には、司法書士報酬の他に裁判所費用がかかります。裁判所費用は、住宅資金貸付債権に関する特則を利用するときは22~23万円位、利用しないときは17~18万円位です(千葉地方裁判所松戸支部に申立てをする場合。詳しくは個人民事再生のページの「3.個人民事再生にかかる費用」をご覧ください)。

なお、裁判所費用は原則として申立時に一括払いですので、申立ての時までにご用意いただきます。ただし、司法書士に手続を依頼した時点で、住宅ローン債権者以外への返済を停止しますので、それから積立をしていただければ大丈夫です。実際にも、ご依頼いただいてから、裁判所への申立てをするまでには半年位かかっているケースも多いです。

(平成23年6月23日追記)
個人民事再生申立ての司法書士報酬について、更に詳しい情報をブログに書きました。個人民事再生申立ての司法書士報酬のページをご覧ください。

5.自己破産

司法書士報酬 210,000円

上記司法書士報酬は、個人についての自己破産申立で、同時破産廃止手続となることが予想される場合に適用します。この他に、裁判所費用約15,000円がかかります。

6.内容証明郵便(消滅時効の援用)

債権者1社あたり 31,500円

司法書士が代理人として、時効援用の内容証明郵便を送ります。もし、相手方と和解交渉(任意整理)が必要になった場合にも追加料金はいただきません。

この他に内容証明郵便の実費をご請求します。標準的な書式の内容証明であれば1通1,470円です。

7.相続放棄(家庭裁判所)

司法書士報酬 42,000円

相続放棄申述書を作成し、家庭裁判所への提出も司法書士がおこないます。相続放棄される方が2名以上の場合、1名追加ごとに15,750円を加算します。

熟慮期間の3ヶ月を過ぎているなどの特殊なケースでは司法書士報酬を加算させていただくこともありますが、その際にも事前にお見積もりします。

また、相続放棄申述では、裁判所費用として申述人1人につき収入印紙800円と、書類郵送用の切手(80円切手を数枚程度)を家庭裁判所へ提出します。

8.司法書士報酬の分割払いについて

高島司法書士事務所では、司法書士費用は全て分割払いが可能です。実際にも、分割払いを利用されている方がほとんどですのでご心配は無用です。

分割金の初回支払いは、ご依頼いただくときでなく、ご依頼後、最初に来る給料日のときからでも構いません。報酬の分割払いが可能であっても、依頼時に着手金等の名目でお金が必要な事務所も多いのでご注意ください

ここでは、任意整理の場合の支払い方法についてご説明しますが、自己破産、個人民事再生手続の場合も、もちろん分割払いが可能です。

 ・分割払いによる司法書士報酬の支払い方法

司法書士に任意整理を依頼したら、その時点で債権者への返済を停止します。その後、和解交渉が終了し返済を開始するまでには3,4ヶ月間かかるので、この期間を利用して司法書士報酬をお支払いいただきます。

たとえば、債権者5社の任意整理をご依頼いただいた場合の司法書士報酬(基本報酬)は157,500円(31,500円×5社)なので、これを3ヶ月で支払うとすれば、52,500円の3回払いとなります。

標準的なスケジュールでは、債権者への支払い開始は、司法書士報酬を支払い終えた後になるので、無理なくお支払いいただけるはずです。

債務整理をする第一の目的は生活を立て直すことです。ご依頼者様それぞれの事情に合わせて柔軟に対応しますので、心配せずにご相談ください。

ここでは、次のようなケースでの支払い方法を、一例としてあげておきます。
・司法書士報酬は157,500円(債権者5社)を3ヶ月で支払う
・1月5日に任意整理を開始し、債権者への返済開始は4月末日から
・給料日は毎月25日


9.任意整理報酬の計算方法について

債務整理(任意整理)の費用は、依頼する弁護士・司法書士により大きく異なる場合があります。依頼するときは、報酬について説明を受け、納得してからにしましょう。

たとえば、次のようなケースでの費用(司法書士報酬)を計算します。

  1. A社、B社、C社、それぞれ50万円ずつの借入残高についての任意整理。
  2. A社、B社はどちらも10万円に減額され、この10万円を分割払いすることで和解。
  3. C社は、過払いになっており、10万円の返還を受けることで和解。

3社合計150万円あった借金が2社合計20万円に減額され、1社については過払いのため10万円が返還されたという結果は、どちらに依頼しても同じです。

この場合の、高島司法書士事務所の報酬とA事務所の報酬は下表のようになります。なお、A事務所の報酬基準は下記のとおりとします。

(A事務所の報酬基準)
  基本報酬1社31,500円、減額報酬10.5%、過払い金返還報酬21%

司法書士報酬の計算表
報酬の内訳等 高島事務所 A事務所
基本報酬(債権者3社) 94,500円 94,500円
減額報酬 0円 136,500円
過払い金返還報酬 21,000円 21,000円
報酬の総額 115,500円 252,000円

3社に合計150万円あった借金が2社合計20万円に減額され、さらに1社からは10万円が返還されたという結果は、どちらに依頼しても同じです。違うのは、減額報酬136,500円が余計にかかるかどうかのみです。なお、減額報酬の計算は下記のとおりです。

(減額報酬の計算方法)
 減額された金額 40万円(A社)+40万円(B社)+50万円(C社)=130万円
 減額報酬 130万円×10.5%=136,500円

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