「2011年12月」の記事一覧

中小企業金融円滑化法の期限の再延長

債務整理全般

中小企業金融円滑化法(返済猶予法)を平成25年3月末まで再延長することが、金融庁により正式発表されました。現行の円滑化法の延長は今回に限るとのことです。 金融担当大臣談話-中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について- […]

受任通知(債務整理開始通知)

債務整理全般

認定司法書士に、債務整理や過払い金請求の依頼をすると、すぐに認定司法書士から相手方(消費者金融、クレジットカード会社等)に受任通知(債務整理開始通知)を送ります。 取り立て行為(督促)の禁止 貸金業者が、認定司法書士から […]

「おまとめローン」と「過払い金」

過払い金返還請求

おまとめローンにより、消費者金融やクレジット・信販会社に一括返済をするときは、その時点での借入残高をそのまま全額返済するのが通常です。そのため、法定利息を超える高金利での借り入れだったとしても、引き直し計算をしていないわけです。利息制限法の制限利率を超える金利での取引をして、完済しているのであれば、必ず過払い金が発生していることになります。おまとめローンにより、消費者金融、クレジットカードのキャッシングを一括返済したとすれば、まさにこのケースに該当します。

年末年始の新規ご相談について

お知らせ

千葉県松戸市の高島司法書士事務所、年末年始のご相談についてのお知らせです。 債務整理・過払い金返還請求について、新規のご相談は12月29日までおこないます。 ただし、ご予約可能な日時はどんどん少なくなりますので、お早めの […]

自己破産、個人民事再生の用語集

お知らせ

前回の記事で、債務整理・過払い金請求の用語集のページについて告知しましたが、その後、自己破産、個人民事再生に関する用語を多く追加しましたので、再度お知らせします。用語集とはいっても、手続の内容などにも踏み込んで、かなりの […]

消滅時効援用の手続と費用について

消滅時効

債務者(ご依頼者)の代理人として消滅時効援用の手続きが行えるのは、弁護士と認定司法書士に限られます。それ以外の専門家といわれる人に依頼しても、できるのはただ内容証明郵便を作成することだけです。受任通知を送って取引履歴の開示請求をすることもできませんし、相手方から問い合わせや反論があった場合には、ご自分で交渉するしかありませんのでご注意ください。

取引履歴再計算の無料サービス

お知らせ 過払い金返還請求

現在も返済をしている途中であっても、長年に渡って高金利での取引をしていた場合、法定金利による再計算をすると既に払い過ぎ(過払い)になっていることがあります。そこで、取引履歴の再計算をして過払いになっている場合のみ、司法書士に過払い金返還請求の依頼をしたいとのご相談を多くいただいております。そこで、再計算の結果、過払い金が発生していた場合には、過払い金返還請求を高島司法書士事務所にご依頼いただくことを前提に、取引履歴の再計算を無料で受け付けております。

過払い請求のはずが、債務整理にならないために

過払い金返還請求

消費者金融(サラ金)、クレジット・信販会社等のキャッシングを、現在も債務返済中の場合であっても、過払い金が発生していれば返還請求をすることが可能です。たとえば、今の残債務が50万円で、取引開始(最初の借入)が10年前だったとすれば、利息制限法による法定利率で再計算することにより、債務が消滅し過払い金が発生している可能性が高いといえます。このとき、司法書士に過払い金返還請求を依頼すれば、その時点で以降の返済をする必要は無くなります。また、この手続はあくまでも「過払い金返還請求」であって「債務整理」ではありませんから、信用情報に傷が付くこともありません

自己破産申立後に過払い請求できる場合について

自己破産 過払い金返還請求

自己破産申立ての手続完了後に、過払い金の返還請求が出来るかについて、法律専門家でない一般の方にはなかなか分かりづらいと思います。自分の場合はどうなのかなど疑問な点があれば、松戸の高島司法書士事務所までお気軽にお問い合わせください。繰り返しになりますが、過払い金返還請求権の消滅時効は取引終了から10年です。自己破産申立から10年が経ってしまえば、過払い請求はできなくなります。手続を考えている方は、相談だけでもお早めにどうぞ。

過払い金がある場合の自己破産・民事再生

債務整理全般 過払い金返還請求

返還された過払い金はその人の財産ですから、自己破産するとなれば、その過払い金は債権者への配当に充てられるのが原則です。しかし、その返還された過払い金を、裁判所への自己破産・民事再生の申立費用や、弁護士・司法書士に支払う報酬に充てることは差し支えありません。返還された過払い金を手元に残すことはできなくとも、債務整理の手続等の費用につかうことは何ら問題がないのです。

債務整理の方法5(相続放棄)

債務整理全般

前回の記事『消滅時効の援用』と同様、相続放棄は債務整理の手続ではありませんが、亡くなったご家族の借金(債務)を返済する義務を引き継がないためにする手続として、債務整理に関連するものなのでここで解説します。 亡くなった家族 […]

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